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生命保険 常識のウソ 生命保険選びで陥る致命的な間違いとは
生命保険 常識のウソ
生命保険選びで陥る 致命的な間違いとは
生命保険の保険料は、幾つもの工夫を重ねることにより、その負担を劇的に軽くすることができます。これまで生命保険では常識とされてきたウソに囚われて、致命的な間違いを犯すことのないように注意してください。
しかし、これで安心してはいけません！生命保険を考えるにあたって、当然に考慮しなければならない「重要なルール」を考慮しないと、これにより発生する損失の金額は、看過できるものではないからです。
あくまでケースバイケースなので損失の金額には幅があり、また人によってはこの損失が発生しないこともありますが、これを知らずして生命保険に加入すると、後で大きな後悔をすることになるでしょう。
１．生命保険は やっぱり貯蓄型？
生命保険に加入するにあたって、まず考えるのが、「貯蓄型」と「掛捨型」のどちらにするのか、ではないでしょうか。「何も残らない掛捨型なんてとんでもない。やっぱり貯蓄型は資産が残るからお得！」とお考えのあなた、このテーマに対する回答は「保険を貯蓄と考えるな！」に詳述していますので、ご参照ください。
特に、貯蓄型の生命保険は、最初に予定利率という運用利回りが確定してしまうので、低金利の時代に契約すると、その後、一生にわたって低い利率での運用が前提となってしまいます。1990年前後の予定利率の高い時代であれば、保険に加入するというよりも、むしろ資産運用としての魅力の方が強かったのですが、現在は敢えて貯蓄型の生命保険に加入する理由が見当たりません。
それどころか、貯蓄型の生命保険には、予定外の資金が必要になっても解約がしづらい、というデメリットが内在しています。中途解約が運用上不利になる、というだけであれば、純粋な貯蓄商品でもありますが、生命保険の場合、その時の健康状態によっては、その後、生命保険に再加入ができない、という大きなリスクが伴うからです。
健康は、年齢を重ねるにつれ、悪くなりこそすれ良くはならない（時々例外もいますが・・・）ものなので、この観点からも、貯蓄型の生命保険はお奨め出来ません。
保険は保険、貯蓄は貯蓄と、ハッキリ分けて考えましょう。
２．生命保険はいくら必要なの？
生命保険はいくら準備すればよいのでしょうか。5000万円？１億円？それとも３億円？突然、このような金額を尋ねられても、皆目、見当もつかないかもしれませんね。
しかし、大丈夫です。これから一緒に考えていきましょう。さて、金額を考える前に、そもそも、生命保険は何故必要なのでしょうか。
旦那が死んだら、立派な豪邸を建てて、今よりもっと優雅に暮らすつもり！もしこのように考えている方がいれば、保険金殺人などは、これに該当するでしょう。
このような例外を除いて、一般的には、収入の大黒柱を失うと家計はいっきに破綻してしまうので、ご主人に万が一のことがあったとしても、残された家族がこれまでどおりに近い生活ができることを目的として生命保険は加入するものです。
では、残された家族がこれまでどおりに近い生活するためには、一体、いくらのお金が必要になるのでしょうか。検討すべき主なものは、
・住居費
・教育費
・生活費
・車両費
・その他
といったところになります。これらを
・奥様30歳で90歳まで存命
・5歳と2歳のお子様2人
というケースで考えてみます。
１．住居費
現在が持ち家か賃貸かで、今後必要となる住居費が異なってきます。
持ち家の場合、一般的には団体信用保険に加入しているはずなので、この保険により、死亡時点での住宅ローン残債が清算されます。このため、その後の住居費は、修繕費や固定資産税などを予定するだけで大丈夫です。
賃貸の場合、例えば現在の家賃を10万円とし、これ継続して支払うことを前提に計算すると、
10万円×12ヶ月×60年＝7200万円
という計算（インフレ、礼金敷金などは考慮せず）になります。子供の成長や独立にしたがって住居を引越しする予定であれば、その時々の家賃と置き換えて計算しなければなりません。
また、現在は賃貸であったとしても、もしもの時に実家に里帰りすることが可能であれば、住居費の発生は原則としてありません。
２．教育費
幼稚園から大学まで、それぞれ公立か私立かで発生する費用も異なってきます。また、大学では、文系か理系か、下宿か自宅か、といった違いにより費用も異なります。高校までは公立、大学は私立文系だと、概算で1500万円くらいの費用が必要になります。２人だと、3000万円ということです。
また、日本学生支援機構の奨学金は非常に有利な条件で借り入れることが出来るので、これを利用しない手はなりません。そうすれば、その分、必要となる生命保険の金額を軽減させる（子供が就職した後に、子供自身が奨学金を返済する）ことができるので、是非、検討してみて下さい。
３．生活費
食費や雑貨などの生活費については、子供がある程度成長していれば、現在の金額の約70％（ご主人がいない分が減額される）が目安になります。子供がまだ幼少であれば、成長により食費なども上昇していくので、これも勘案して計算します。現在の生活費が仮に月額10万円だとすると、概算では、
10万円×70％×12ヶ月×17年＝1428万円（第一子独立前）
10万円×60％×12ヶ月×03年＝ 216万円（第二子独立前）
10万円×50％×12ヶ月×40年＝2400万円（子供独立後）
となり、合計で約4000万円になります。
４．車両費
自動車が生活する上で必要であれば、車両費を計算しなければなりません。80歳までの50年間で10年ごとに買い換えるとして、一般的な数値を参考にして算出すると、
本体価格 200万円×（50年÷10年）＝1000万円
ガソリン 1万円×12ヶ月×50年＝600万円
車検代 20万円×（10年÷2年）×（50年÷10年）＝500万円
保険 4万円×50年＝200万円
その他 0.5万円×12ヶ月×50年＝300万円
合計 2600万円
となります。それぞれの金額をご自身の実態にあわせて修正してください。
５．その他
どうしてもこれだけは、というものがあれば、上記以外で準備する必要があります。それぞれの価値観によるので一概には云えませんが、例えば、子供に対する結婚やマイホーム取得の資金援助などがあるでしょうか。仮に、その他の費用を300万円とします。
さて、以上で試算が終了しました。住居が賃貸であれば、これらを合計すると約1億7000万円ということになります。
上記の例を参考にして、死亡後の生活において必要となる金額の考え方をご理解頂き、ご自分のライフスタイルにあった金額にこれらを置き換えて、シミュレーションをしてみてください。
３．生命保険で全てを賄うの？
「生命保険はいくら必要なの？」で必要となる費用を算出しましたが、この金額全てを生命保険で対応しなければならないのでしょうか。
生命保険でこれらを全て対応する必要はありません。生命保険で対応しなければならない金額は、2の金額から、死亡後に予定される収入などを差し引いた残額だけでよいのです。予定される収入などとは、
・公的遺族年金等
・会社の退職金
・奥様の年収等
・死亡時の貯蓄
といったものです。
１．公的遺族年金等
国の年金というと、人生の晩年に支給される「老齢年金」をイメージしてしまいますが、公的年金には、残された遺族に対して支給する「遺族年金」という生命保険的な機能もあります。
国民年金では、末子が高校を卒業する年齢まで、
・年額約80万円（基本分）＋年額約20万円（子供分）×子供の数
が支給されるので、具体的には、
・年額約80万円×16年＝1280万円（末 子が高校卒業）
・年額約20万円×13年＝ 460万円（第一子が高校卒業）
・年額約20万円×16年＝ 520万円（末 子が高校卒業）
・年額約80万円×25年＝2000万円（妻自身の老齢基礎年金 65-90歳）
・合計 4260万円
となり、合計4260万円が支給されます。
また、ご主人が会社員などであれば、上記に加えて、
・夫が本来もらえるはずだった老齢厚生年金×3/4 （終身支給）
・年額約60万円（中高齢寡婦加算） （末子高校卒業から65歳まで）
が支給されます。これらを上記例にあてはめると、
・年額約80万円×16年＝1280万円 (末 子が高校卒業）
・年額約20万円×13年＝ 460万円 （第一子が高校卒業）
・年額約20万円×16年＝ 520万円 （末 子が高校卒業）
・年額約80万円×25年＝2000万円 (妻自身の老齢基礎年金 65-90歳）
・年額約80万円×3/4×50年=3000万円 (終身支給）
・年額約60万円×19年＝1140万円 (末子高校卒業から65歳まで）
となり、合計8400万円が支給されます。なお、夫が本来もらえるはずだった老齢厚生年金の年額約80万円は、仮の金額なので、ご自分の金額に置き換えると、より精緻な値になります。
２．会社の退職金等
それぞれの会社の制度により異なるので、一概には云えません。概算でどれくらいになるのか、確認してみてください。ここでは、仮に500万円とします。
３．奥様の年収等
奥様の経歴などにより年収の幅は大きくなります。仮にパートに出て、年収100万円の仕事を70歳まで継続した場合、
・100万円×40年＝4000万円
になります。
４．死亡時の貯蓄
貯蓄や株などの有価証券があれば、その残高がいくらになるのか、確認します。ここでは仮に500万円とします。
ご主人が国民年金の加入者であれば、上記のもの全てを合計すると、約9000万円になります。
公的遺族年金以外のものは、比較的簡単に試算できますが、公的遺族年金については、人それぞれ様々なパターンがあり、独力で算出するのは厳しいかもしれません。必要に応じて、社会保険労務士などの専門家にご相談してください。
４．生命保険の加入金額
生命保険でカバーしなければならない金額は、２で算出した金額から３で算出した金額を控除した残額になります。
２の金額が大きくなったり、３の金額が小さくなると、その分、生命保険でカバーすべき金額が大きくなり、保険料が多くなります。逆の場合は、保険料は少なくなります。
３の金額はパートを正社員に変更するなど前提条件を変更しない限り金額にそれほど大きなブレ幅はないはずなので、２の金額をどう見積もるかにより必要となる保険金が上下してきます。
人生には色々なパターンがあり、人によりそれぞれなので、必要となる保険金も異なりますが、例えば上記の２の1億7000万円から３の9000万円を控除すると約8000万円になり、この金額が生命保険でカバーする金額になります。
現役中のご主人の死亡という不幸な出来事は、社会全体で考えた場合、一定の割合で必ず発生するものの、自分に身に降りかかることは普通はないものです。「もしも」に備えるために高額の保険料を支払い続けて、現実の生活が必要以上に圧迫されてしまうと、本末転倒になります。
「万が一のときは最低限の生活ができればよい」と考えれば、現実の生活に使える金額に余裕ができますし、「やはり安心には代え難い」というお考えであれば、現実の生活の余裕はその分なくなります。
どちらが正解、というものはなく、その人の価値観や人生観によりますが、普通の生活よりも少し質素、といった程度の生活を想定して計算するのが、現実的な対応ではないでしょうか。
５．生命保険は定期保険にするな！
生命保険で必要とされる保険金は、４までの計算により算出できました。上記例では、60年で8000万円になりましたが、以下の説明での計算を単純にするために、仮にこの金額が30年間で6000万円であったとします。単純計算では、一年あたり200万円分の生活費を生命保険でカバーしていくことになります。厳密には毎年200万円が必要なわけではなく、子供の年齢などによりこれより多く必要となる年もあれば少なくてもよい年もありますが、計算が複雑になる為、簡略化して考えます。
この6000万円をカバーするために、保険期間30年で保険金額6000万円の定期保険に加入したとしましょう。
最初の年にご主人が死亡すれば、30年分の6000万円が必要になります。しかし、ご主人の死亡が10年経過した後であれば、残りの年数は20年であり、カバーしなければならない金額も200万円×20年＝4000万円まで減少します。
しかるに、上記の定期保険に加入していると、必要な金額が4000万円であるのに対し、支払われる保険金は常に6000万円なので、2000万円多く保険金が支払われることになります。「多い分にはラッキーじゃないの？」という声も聞こえてきそうですが、これには大きな問題が・・・
余分に保険金を貰おうとすれば、当然、その分の保険料を多く支払わなければなりません。「万が一」を考えるにあたって、裕福な生活を想定する必要はないのです。裕福な生活を想定するということは、保険料支払いの負担が大きくなる分、現実の生活がそれだけ圧迫されることを意味するからです。
時の経過とともに減少していく必要な生活費に連動して、支払われる保険金も減少していく生命保険があれば、その分だけ保険料も安くなります。この生命保険を「逓減定期保険」といいます。30年間にわたって、ずっと同じ6000万円を保障するのと、毎年200万円ずつ保障が減少していくのとでは、当然、保険会社の負担も異なるので、その分の保険料が安くなるというわけです。
この保険、安くなる理由がもう一つあります。人が死亡する確率は加齢に伴って上昇していきますが、逓減定期保険は時の経過とともに支払う保険金が減少していくため、死亡の確率が毎年上昇する一方、支払う保険金は毎年減少していくので、その分、保険会社の負担が更に軽くなり、保険料を安くすることができるのです。
６．生命保険の負担を更に軽く！
生命保険を考えるにあたって、定期保険と比較すると格段に保険料が安くなる逓減定期保険のしくみはご理解頂けたでしょうか。しかし、これで安心してはいけません！もっと保険料が安く出来る合理的な保険をこれからご案内します。
10年経過後に死亡し20年分の保険金4000万円を受け取る場合で考えてみます。この4000万円という大金。死亡時に全額が必要でしょうか？20年間で4000万円が必要なわけですから、4000万円全額を一度にもらう必要はなく、必要なときに必要なだけ受け取れれば問題ないはずです。
実は、この考え方にぴったりな保険として「収入保障保険」というものがあります。収入保障保険とは、契約時に定めた保険期間内に被保険者が死亡等した場合、保険金を一括で受け取らずに、月払等の分割で保険金を受け取る生命保険です。
例えば「月額17万円」「保障期間30年」で契約した場合、契約から10年経過後に死亡すると、以後20年にわたって、毎月17万円（年間約200万円）の保険金が支給されるというものです。
保険会社からすれば、最初に全額4000万円支払わなければならないのと、20年間にわたって毎月17万円ずつ分割で支払えばよいのとでは、資金繰りの負担が大きく違います。また、保険会社の手元に資金が残ることになるので、これを運用して収益をあげることができ、その分、保険料を安くすることができるのです。
また、人は一度に大金を手にしてしまうと、気が大きくなって散財してしまう傾向がありますが、分割支払いだと強制的にこれが防止できるという副次効果もあります。
宝くじに当たってしまうと逆に不幸になることが少なくないようですが、保険金という大金を手にすると、金銭感覚が麻痺してしまうことが多いようです。
このような理由からも、毎月分割して保険金を受け取るということは、生命保険の本来の目的を果たすためにはとても重要なことになります。
７．生命保険における重要なルールとは
生命保険をについて、ここまでの長文にお付き合い頂き、お疲れ様でした。じっくり理解しながら読み進めたのであれば、軽く1時間は要したのではないでしょうか。
さて、これまでご案内してきた生命保険のポイントは、
・保険は貯蓄ではないので、生命保険は掛捨型にして保険料負担を軽く
・「万が一のときの生活費」は、現実より少し質素を前提にして計算
し、保険料負担を軽く
・公的年金等がどれだけ手当てできるかを算出
・公的年金等で補えない不足分を生命保険でカバー
・支払保険金が毎年減少していく逓減定期保険で保険料負担を軽く
・収入保障保険で更に保険料負担を軽く
といったものでした。
生命保険の保険料は、幾つもの工夫を重ねることにより、その負担を劇的に軽くすることができます。これまで生命保険では常識とされてきたウソに囚われて、致命的な間違いを犯すことのないように注意してください。
「いい話を聞けて（読めて？）よかった」と安心しているあたな、ホッとするのはまだ早いですよ。なぜなら、生命保険を検討するにあたっては、これまでご案内してきた「生命保険 常識のウソ」に勝るとも劣らない「重要なルール」をまだご案内していないからです。
生命保険を考えるにあたって、当然に考慮しなければならない「重要なルール」を考慮しないと、これにより発生する損失の金額は、看過できるものではありません。
あくまでケースバイケースなので損失の金額には幅があり、また人によってはこの損失が発生しないこともありますが、これを知らずして生命保険に加入すると、後で大きな後悔をすることになるでしょう。
「ドラゴン桜」という学園ドラマをご存知でしょうか？
元暴走族という異色の経歴を持つ弁護士・桜木建二が、偏差値36の落ちこぼれ高校生たちに「世の中の仕組みと現実」を教え、そして彼らを見事「現役東大合格」へ導く、という奇跡と感動の学園ドラマです。
このドラマ、10代の若者や受験生を抱える親世代だけでなく、日々の競争社会を生きているビジネスマンにも大きな反響があり、当時の社会現象になりました。
このドラマの中で次のようなシーン（第１話 「人生を変えろ！東大へ行け」）がありました。
そのルールは全て、頭の良い奴に都合のいいように創られてるってことだ。
逆に、都合の悪い所は わからないように上手く隠してある。
だが、ルールに従う者の中でも、賢い奴は そのルールを上手く利用する。
例えば、税金。年金。保険。医療制度。給与システム。
みんな、頭の良い奴がわざと分かり難くして、
ろくに調べもしない頭の悪い奴らから多く採ろうという仕組みにしている。
つまり、お前らみたいに、頭を使わず、面倒臭がってばかりいる奴らは、
一生騙されて高い金払わされ続ける。
賢い奴は、騙されずに 得して勝つ。
バカは騙されて 損して負け続ける。
これが、今の世の中の仕組みだ。
これは、東大進学の特別クラス担任として就任挨拶をするシーンにおける、弁護士・桜木建二のセリフです。
「税金、年金、保険、医療制度、給与システム、といった社会のルールは、全て頭の良い奴が自分達の都合のいいようにこれを創り、頭の悪い奴らから多く採ろうという仕組みになっている」と説いています。
「賢い奴は そのルールを上手く利用し、一方、面倒臭がってばかりいる奴らは、一生騙されて高い金を払わされ続ける」と断言します。
賢い奴は ルールを上手く利用する
なんと示唆に富んだ名言でしょうか！
ルールを上手く利用するか、しないか。たったこれだけの違いで、一生騙されて高いお金を払わされ続けるか否か、の差ができてしまいます。賢い奴は、騙されずに得して勝ち、バカは騙されて、損して負け続ける。これが、今の世の中の仕組みなのです。
では、生命保険において、賢い奴が上手く利用しているルールとは？
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また、税理士や社会保険労務士として顧問先をサポートするためには、
・税金だけでなく
・社会保険料だけでなく
・会社分だけでなく、個人分もあわせて
・資産運用、不動産投資、民間保険活用をも含めた包括的な対策
が必然的に求められてくるため、「資産運用の王道を歩め」「不動産投資の落とし穴」「保険選びの鉄則７ヶ条」といったサイトにおいて、それぞれの急所を解説しています。
１．相談料金は？
顧問契約前のご相談は、最終的に契約の締結に至らなかったとしても、無料とさせて頂きますので、お気軽にご連絡ください。
しかし、私どもの説明に納得いただき、両者が合意に至った場合には顧問契約を締結する（顧問契約のお返事は、その場で即答するのではなく、後日にじっくり検討した後で結構です）という前提でのご相談になるので、顧問税理士を必要とする事業規模でない場合は、市役所などが開催する無料相談のご利用をお勧めします。
２．相談対象者は？
「小規模零細ながらも、そこそこの利益が見込める方」を対象者として、税金だけでなく社会保険料も含めた租税公課の包括的な負担軽減を図ることに私どもは特化しています。詳しくは「顧問先を絞り込む理由は」をご参照ください。
ちなみに、私どもがお手伝いをしている顧問先の一部をご紹介すると、
・日本を代表する１部上場企業の重電メーカーに原発関係の設計図を納品
・退職した会社とのパイプを活用して防衛庁などに技術サービスを提供
・サラリーマン時代に培ったノウハウを活かして厳選したレアもの雑貨を通信販売
・特殊資格をベースとして特定の分野に特化した介護サービスを提供
・全国紙新聞社の印刷部門に専門メンテナンスサービスを実施
・非英語圏の外国法人の日本駐在員として貿易事務手続きを担当
・ソフト自社開発とともに、技術顧問としてソフト会社をサポート
・退職した大手１部上場企業である商社に独自の業務サポートを展開
といった方々になります。これらの事業に共通していることは、
・これまで培ってきた経験とノウハウをベースにしており、オリジナリティが強い
・事務所や店舗が不要で、自宅を本社として登記
・設備投資が不要
・社員は夫婦などの親族のみで、必要に応じてパートやバイトで補充
といった点が挙げられます。つまり、「強い独自性により差別化が容易なので価格競争に陥らず、かつ、費用もあまり発生しないしくみであるため、利益を稼ぎやすいビジネスモデル」だということです。
あなたの事業が上記に共通する点が多ければ、税理士や社労士として、私どもはおおいにお役にたてると考えます。
３．顧問報酬は？
事前のお尋ねで多いものの一つに「顧問報酬はどれくらいになりますか？」という料金に関するものがあります。顧問契約を締結するにあたって重要な事項ではありますが、家電製品の販売ではないので「XX万円です」といった即答できる性格のものではありません。
このあたりの詳細については「税理士報酬の業界相場は」に詳述していますので、ご参照ください。
４．打合場所
通常は、私どもがそちらに伺ってお話を承ります。これは、適切にアドバイスするには、話の流れに応じて、様々な書類を拝見する必要があるかもしれない、ということと、住居も含めた相談者の環境を把握したうえでアドバイスしたい、というのが主な理由です。
しかし、もしご希望であれば、私どもの事務所へお越し頂いても、そちらの近くの喫茶店などでの打合せでも結構です。
５．ご訪問の日時
ご訪問の日時についてですが、希望時間や希望曜日について特に希望がない場合、「特になし」を選択し、その他の希望事項に「近日中に打ち合わせたい」などを入力してください。
なお、コメント欄に現況などをお知らせ頂ければ幸いです。
６．売込み一切なし
私どもは「わが事務所をぜひ！」といった売込みは一切致しませんし、説得もしません。もちろん、訪問の後に、売込みのためのしつこい電話やメールもありません。
それでは、あなたからのご連絡をお待ちしています。
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